製造原価報告書のメリット・デメリット

製造業の損益を把握するための決算書は、損益計算書と製造原価報告書が作成されます。
一般的に、製造原価報告書には、以下のメリット・デメリットがあります。

製造原価報告書のメリット

  • 利害関係者が理解しやすい
  • 同業他社と比較可能
  • 外部報告用に利用可能

製造原価報告書のデメリット

  • 集計に手間と時間がかかる
     中小企業では、月次での早い情報入手が困難
  • 在庫の増減の影響によって原価が増減する
     意図するかどうかは別にして、在庫が増加すると原価が減少するため、実際に原価低減できているのか判断できない。

ものづくり付加価値とは

当社が推奨する「ものづくり付加価値」は、内部用の管理指標として

ものづくり付加価値
      =売上高ー(生産に応じた)外部流出費用

を集計して、管理・改善を行います。

仕入→生産→品質管理→出荷納品などの生産活動を通して、
自社が製品(もの)に追加した付加価値と考えます。


人的投資・設備投資の源泉           
        =「ものづくり付加価値」ー「経費」


「ものづくり付加価値」から、「経費」を除いたものを
「人的投資・設備投資の源泉」と考えます。

人件費や経費は、製造原価と販管費は分けなくて良いのでしょうか?
決算書では損益計算書の販売管理費と製造原価報告書で、原価の発生元を分けて計算すると習いました。

決算書の計算としては、その通りです。

社内で利用しやすい管理指標として「ものづくり付加価値」をいう指標を計算して、意思決定や損益管理に利用していきます。
そのために、まずは変動費(売上の変動に応じて上下する費用)と固定費(売上が変動しても変わらない費用)に分けることを優先します。

ものづくり付加価値のメリット

  • 何を増やし、何を減らすべきかシンプルに考えることができる!
     生産量に影響しない経費、人件費、減価償却費は固定費として考える
  • 在庫増減の影響を排除して正しい評価ができる!
     過剰在庫は、悪い影響として計算される
  • シンプルな集計で、素早い意思決定を行うことができる!
     在庫や操業度の影響なく計算できるので、意思決定が素早くできる
  • 様式・管理レベルが自由に設計可能!
     全社単位、工場単位、製品単位と管理レベルを、自社のニーズに合わせて設計できる

ものづくり付加価値のデメリット

  • 外部報告用としては利用できない
  • 決算書の原価としては使えない

「ものづくり付加価値」向上を目指すことで、
製造業の収益改善を進めることができます。

ものづくり付加価値の向上方法

では、どうすれば「ものづくり付加価値」を向上できるでしょうか?

「ものづくり付加価値」の向上には、次の施策の中で左側(上側)から順番に取り組みます。

売上拡大

経費・人件費の増加を抑えて売上拡大
販売先増加、単価向上、数量増加、新商品投入

変動費低減

材料変更、材料使用量削減、歩留まり改善、原材料価格交渉、不良低減、内製化

経費削減

消耗品費、光熱費、修繕費、出張旅費、他経費削減

あれ?工数低減は?
製品1個当たりの工数削減するためのムダ取りは原価低減の王道ではないのでしょうか?

工数削減はもちろん大事です。
しかし、そこで削減した工数で次の売上拡大と合わせて改善しないと収益改善にはつながりません。
現状が定時内工程であれば、工数を削減しても手余りになるだけです。

まずは既存の人員・設備で最大限に活用して、売上を増加させて「ものづくり付加価値」額の絶対額を増やす。この活動が必要です!